こんにちは。昼過ぎになってどんどん雪が積まりましたが、それでも例年に比べて暖かい秋が続いているように感じます。最近の北海道は気温が上がってきましたね。あとは僕の懐（財産）が暖かくなるのを待つだけです（笑）。
さて、ここ最近［年収103万円の壁］が注目されています。問題となっているのは、特にパートやアルバイトで働く主婦・主夫が一定の収入を超えると、社会保険料や税負担が増え、家計に大きな影響が出るためです。特に我が国民は税金に敏感で、年収が103万円を超えると所得税がかかるため、その境目がとても気になるところです（#^ω^）。
僕が学生の頃、アルバイトの時給は600円前後でしたが、今では1,000円を超えるのが普通です。しかし、所得税の課税ラインは［年収103万円のまま］です（#^ω^）。物価や賃金が上がっているにもかかわらず、この上限だけは据え置かれており、当然「おかしい！」という声が上がっています。こうした背景もあり、先月の衆議院議員解散総選挙で、国民民主党の玉木雄一郎代表が「年収103万円の壁」を引き上げるべきだと提言し、一気に注目を集めました。
ところで、ここで気づいたことがあります。
9月の自民党総裁選の際に、河野太郎元デジタル担当大臣が「給与などの所得情報を一本化し、年末調整を廃止して全国民に確定申告を求める」という公約を掲げました。この発言には「面倒だ！」「税務署が混乱するだけ！」といった反発が起きましたが、裏を読み解くと［ベーシックインカム］への布石だったのでは？と僕は感じました。そして今回の［年収103万円の壁］の議論も同じく［ベーシックインカム］へつながる流れだと思います。
※詳しくは少し前のブログ記事「 全国民確定申告は［ベーシックインカム］への布石か？ 」もご覧ください。
ここでよく考えると、河野氏の「年末調整を廃止し、全国民に確定申告」、そして玉木代表の「年収103万円の壁の引き上げ」。この両者に共通するテーマは、［確定申告］に関するものなのです！これは非常に興味深いポイントです(^^)。
仮に、玉木代表が提案するように年収103万円の壁が178万円に引き上げられたとします。そうすると、収入が低い層ほどその恩恵を受けられないという新たな問題が浮上します。
確定申告にはさまざまな「控除」があり、［基礎控除］（48万円）は全ての人が対象です。さらに、会社員なら［給与所得控除］（55万円）、自営業者には最大65万円の［青色申告特別控除］が適用され、合わせて103～113万円の控除を受けられます。
この控除によって、実際の課税所得が軽減されるわけですが、収入が少なすぎる場合、この恩恵を十分に享受できないことがあります。この点に不公平感があるため、［負の所得税］を導入して控除分を還付（給付金）として支給する制度が一部の識者の間で議論されています。（※極論ですが収入が0円の人は、103万円の壁なら「103万円」の給付金、178万円の壁なら「178万円」の給付金が還付されるといった感じです♪）
つまり、これは［ベーシックインカム］そのものです。ベーシックインカムは、全ての国民に基礎収入を提供する仕組みです（戦時中に行われた［配給制］ならぬ［配金制］みたいな感じです）。特に将来、AIやロボットが多くの仕事を代替されるため、「働く所や収入源が無くなってしまう」という問題点を解決し、僕たちの生活を支える制度として注目されています。
こうした変化は一気に進むと世間の反発を招く可能性があるため、自然災害や有事の際にうまく改革を進め、新しい経済システムに移行するのだろうと僕は考えています。今はその［仕込み（準備）］の段階なのかもしれません(^^)。ベーシックインカムという名の居酒屋の開店が楽しみです(^^)♪
最後まで僕のブログにお付き合いいただきありがとうございました(^^)。