最近、ホリエモンこと堀江貴文氏が「年末調整廃止」に対する意見を述べたことで話題になっています。そのなかで、マイナンバーカードに反対する人を「馬鹿」と一蹴した発言が炎上の火種となりました。
この騒動の発端は、2024年9月の自民党総裁選に出馬を表明した河野太郎デジタル大臣が「全国民に確定申告させる」と発言したことです。堀江氏はこの河野氏の発言を、自身の発信の中で擁護したのです。
河野氏は総裁選の公約として、給与などの所得情報を一本化された窓口に集約し、年末調整を廃止し、全国民に確定申告を求める考えを示しました。この発言に対し、国民からは「そんな面倒なことを！」や「税務署が混乱するだけだ！」といった猛反発が起こりました。しかし、これはマイナンバーカードとスマホを連携させたオンライン申請（e-Tax）で簡単に解決できるとされています（※設定や慣れるまでが難しい部分もあり、特に高齢者には大きなハードルかもしれません…^^;）。
ただし、このマイナンバーカードについても国民の間では「監視社会の始まりだ」といった不安が広がっています。そして、このカードの推進を強引に進めてきた河野太郎デジタル大臣への反発が今、最大限に高まっている状況です。
僕自身の感想ですが、実際にマイナンバーカードを使ってみると、民間のインターネットサービス（例えば楽天やAmazon、PayPayなど）と比べると、役所が作ったシステムらしく、何かと手間がかかる部分が多いです。それでも、自宅で社会保険料や年金の管理、税金の処理ができ、確定申告もオンラインで完結できるのは非常に便利だと感じています。まるで年金事務所や市役所が自宅のパソコンやスマホにあるかのような感覚です（※ただし、デジタルが苦手な方や高齢者にとっては依然として大きな課題です…笑）。
さて、全国民に確定申告を義務化するという河野氏の発言については一旦ここまでにして、本題に移りましょう。
僕の個人的な見解ですが、この全国民確定申告義務化は［ベーシックインカム］への布石なのではないかと考えています。
確定申告にはさまざまな「控除」があります。その中でも代表的なものは、まず［基礎控除］（48万円）で、これは全国民が対象です。さらに、会社員なら［給与所得控除］（65万円）が加わり、自営業者の場合は最大65万円の［青色申告特別控除］が適用されます。これらを合わせると、約110万円の控除が受けられます。
この110万円が所得から差し引かれた後、残りの所得に対して所得税が課されるわけですが、所得が低いためにこの控除の恩恵を十分に受けられない人も多く存在します。これに対して「不公平だ」という声が上がっているのです。
そこで、一部で議論されているのが［負の所得税］という仕組みです。これは、控除を受けられなかった分を国が還付（給付金）として支給するというものです。月にすると9～10万円のお金が国から支給されることになります。
つまり、これは［ベーシックインカム］そのものです。ベーシックインカムは、全国民に生活保護のような基礎収入を提供する制度です。生活保護には基準額があり、その基準を超えた収入がある場合、支給されないという仕組みですが、確定申告における基準値は110万円になりそうです。
もし、所得がゼロの人なら、年間110万円がそのまま支給されることになります。年金暮らしの方々も所得が低いため、1人当たり110万円を受け取れるでしょう。老夫婦なら220万円ということになりますね。
河野太郎デジタル大臣が掲げる「全国民に確定申告を義務化する」という公約の背景には、【負の所得税】、すなわちベーシックインカムの考え方があるのかも～と僕は睨んでいます。
物価高騰が続く中で、多くの人々にとってこれは大きな助けになるでしょう。ぜひ、実現してほしいものですね(^^)！